パートナー規約

ties.petメディアパートナー利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社A-TIES(以下、「当社」といいます。) が運営するインターネット広告サービス「ties.pet」 (以下「本サービス」といいます。)について、メディアパートナーと当社間の法律関係、利用条件を規定したものです。

  1. 第1条 (定義)

    本規約において使用される用語を、下記に定義します。

    1. 「メディアパートナー」とは、自ら管理運営権限を有する、携帯電話又はコンピュータ端末から接続・閲覧可能なサイト等に、本サービスを利用する広告主のための広告を掲載するために、当社所定の手続に従って登録を行った個人又は法人をいいます（メディアパートナーの依頼を受けた代理店を含む。）。
    2. 「広告主」とは、自ら管理運営権限を有する、携帯電話又はコンピュータ端末から接続・閲覧可能なWebサイト（以下、「広告主サイト」といいます。）又はアプリケーションソフト（以下「広告主アプリ」といいます。）上で自己の商品やサービスについて宣伝、販売、会員登録、カタログ請求の受付などの電子商取引を行っている個人又は法人の事業者であって、本サービスを利用してWebサイト及びメールマガジン（以下総称して「サイト等」といいます。）への広告出稿を行うことにより、広告主サイト又は広告主アプリに顧客を誘導することを希望する者をいいます（広告主の依頼を受けた代理店を含む。）。
    3. 「訪問者」とは、サイト等に掲載されている広告主の広告を閲覧し、広告主サイトを訪れる者をいいます。
    4. 「成果報酬」とは、広告主とメディアパートナーとの間で本サービスを通じて提携がなされる全ての広告・プロモーションにおいて発生する所定の成果地点においてメディアパートナーに支払われる謝礼・コミッションを指します。

  2. 第2条 (本サービス)

    1. 本サービスは、広告主とメディアパートナーとの間で本サービスを通じて提携がなされ、訪問者がパートナーメディアの広告から遷移した広告主サイトにおいて、対象となる商品・サービスの広告クリック、登録、申込および購入等指定の条件における成果が発生した際、広告主が報酬を支払うアフィリエイト広告サービスをいいます。
    2. 広告主とメディアパートナーとの間で本サービスを通じて提携がなされ、メディアパートナーが管理するメディア内に広告主の商品やサービスのプロモーションを掲載することを成果として広告主が事前に取り決めた固定の謝礼を支払う広告サービスも本サービスに含まれます。
    3. メディアパートナーは、当社が提供するメディアパートナー専用の管理画面において、稼働中の各広告案件、成果報酬の額や広告掲載の状況等の情報を常時閲覧することができます。
    4. メディアパートナーと当社との間で締結された個別の契約書（以下これらを「個別契約」といいます）に別途の定めがある場合は、当該個別契約が優先されます。

  3. 第3条 (目的及び適用範囲)

    1. メディアパートナーは、本規約及び別途定める諸規定を遵守して本サービスを利用しなければならないものとします。
    2. 当社が別途定める諸規定は、それぞれ本規約の一部を構成するものとします。
    3. 本規約と前項の諸規定の内容が異なる場合には、当該諸規定の内容が優先して適用されるものとします。
    4. 本規約第18条に記載ある通知は本規約の一部を構成するものとします。

  4. 第4条 (メディアパートナー登録申請)

    1. メディアパートナーになることを希望する個人又は法人は、本規約に同意した上で、当社の指定するWEBサイトに当社の定める一定の事項を入力することにより、メディアパートナー登録申請をしなければならない。
    2. 当社は、前項の登録申請を受け付けた場合には、当社所定の審査及び手続等に従って当該登録申請の承諾の可否を決定するものとし、登録申請を承諾する場合は、当社によって当該サイト等の本サービスへの登録作業を行い、当該登録申請者に対して登録完了の旨を通知するものとします。
    3. 当社が前項の通知を送信した事実をもって、当該登録申請者と当社との間で、本規約を内容とする本サービスの利用契約が成立するものとします。
    4. 当社は、登録申請の拒絶を決定した場合においても、申請者に対して一切責任を負わず、かつその理由を申請者に開示する義務も負わないものとします。
    5. 以下の各号のいずれかに該当する方は、サイト等の登録申請を行うことはできません。
      (1)日本国内に在住していない個人及び日本国内に本店を有さない法人
      (2)民法上の未成年者（保護者の同意を得ることにより可能）
      (3)コンピュータ又は携帯電話を利用したインターネット接続環境及びメールアドレスを保有していない個人又は法人
      (4)過去に当社から本サービスへの登録を抹消されたことのある個人又は法人
      (5)本サービスと類似又は競合するサービスを運営している若しくは運営に協力している個人・法人（単に利用している場合は含まない）
      (6)反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する、以下同じ)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
      (7)その他当社が登録を不適切と認めた個人又は法人
    6. 以下の各号のいずれかに該当するサイト等については、本サービスへの登録申請を行うことはできません。
      (1)ＩＤ・パスワードで制限される等、当社がその一部又は全部の内容を常時確認する事ができないもの
      (2)他人の名誉・プライバシー権・肖像権その他の権利を侵害するおそれのある表現・内容を含むもの
      (3)他人の著作権その他の知的財産権を侵害するおそれのある表現・内容を含むもの
      (4)ねずみ講、MLM（マルチレベルマーケティング）等のネットワークビジネスに関わるもの
      (5)宗教関連の勧誘を行っていると認められる表現及び内容を含むもの
      (6)内容が確認できない又は内容がないメディア
      (7)各種法令に違法・抵触する表現が多い又は反社会的な表現・内容を含むもの
      (8)公序良俗に反する表現・内容を多く含むもの
      (9) その他、当社が不適切と判断したもの

  5. 第5条 (成果報酬の支払い)

    1. 当社がメディアパートナーに対して支払う成果報酬（消費税相当額を除きます。）の対象となる広告掲載（以下、「成果対象」といいます。）は、本サービスの管理画面上で広告主又は当社が承認したものに限ります。なお、広告主がメディアパートナーの成果報酬の一部でも、当社への支払が遅延した場合、又は支払が無かった場合、又は当社は当該成果対象となる広告の成果報酬分の支払につきメディアパートナーへの通達の上、原則として広告主の支払いが完了するまで該当成果報酬の支払いを保留する事ができるものとします。
    2. 当社はメディアパートナーに対して、毎月末日までに承認された成果対象に対する成果報酬に消費税相当額を加算の上、翌々月5日までに、メディアパートナーがあらかじめ当社に届け出た銀行口座（本人名義の口座に限る。以下同じ。）に金額を送金する方法により、支払うものとします。ただし、当該成果報酬の累計金額が500円未満 (消費税相当額を除きます。) の場合には、当月分の成功報酬の支払いを留保し、未払いの成果報酬の累計金額が金500円 (消費税相当額を除きます。) 以上に達した月の翌々月5日までに一括して支払うものとします。この場合、当該留保は当社の債務不履行を構成しないものとし、当該留保期間に生じたメディアパートナーのいかなる損害についても、当社では一切責任を負わないものとします。また、支払留保期間について利息は生じないものとします。 なお、支払期限日が金融機関の休日にあたる場合は、翌営業日に支払うものとします。振込みに要する費用は当社の負担とします。
    3. 支払いを留保された成果報酬がある場合、前項の規約内容にかかわらず、毎年12月末日を基準日として、メディアパートナーの成功報酬が基準日から起算して１年間全く発生していない場合には、基準日において支払留保されている成功報酬の支払債務は、その時点でメディアパートナーは成果報酬請求権を放棄したものとみなし、当社は、支払義務を免れるものとします。これについて、メディアパートナーは予めこれに異議なく同意するものとします。
    4. 当社が、本条に定める支払期日に、メディアパートナーがあらかじめ当社に届け出た銀行口座に対して振込送金したにもかかわらず、メディアパートナーの口座情報の不備により振込処理が完了しなかった場合、又は、口座登録情報に不備があり振込送金が行えなかった場合、当社は、メディアパートナーに対し、電子メールにて銀行口座変更の届出又は銀行口座の登録を催告するものとします。この場合、組戻し費用など余分に費用が発生した場合には、全額メディアパートナーの負担とします。当社からのメール発信後、90日間を経過してもメディアパートナーから修正登録又は登録の確認できない場合、当社は、電子メール又は書面で通知する方法により、本契約を解除できるものとします。この場合、当社は、費用控除後の当該成果報酬相当額を違約金として収受できるものとします。
    5. 当社は、メディアパートナーからの求めに応じ、広告主に対して成果対象について調査することがあるものとし、その調査対象は直近2ヶ月間に限られるものとします。
    6. メディアパートナーは、広告主の判断により、成果対象についてその承認内容が変更されること又は承認が取り消されることがあることにつき、予め異議なく承諾します。なお、この場合、当社は、広告主からの求めに応じ、メディアパートナーに対して成功報酬の既払相当額の返還請求を行うことができるものとし、メディアパートナーはこれに応じるものとします。
    7. 前各項に関わらず、当社はメディアパートナーと同一の名義の銀行口座にのみ成果報酬を支払うものとし、メディアパートナーの法人名又は個人名と異なる銀行口座への振込は行わないものとします。この場合、当該留保は当社の債務不履行を構成しないものとし、当該留保期間に生じたメディアパートナーのいかなる損害についても、当社では一切責任を負わないものとします。また、支払留保期間について利息は生じないものとします。

  6. 第6条 (税金及び費用)

    本サービスの利用に伴う付帯費用は、メディアパートナー自らが負担するものとし、当社は一切の負担をしないものとします。また、成功報酬への税務処理に関しては、税法等法令の規定に従うものとします。

  7. 第7条 (不正行為の禁止)

    当社は、メディアパートナーが本サービス上で、不正な手段または不当な目的で、自己もしくはパートナーの関連当事者がパートナー報酬を獲得するため、架空の、虚偽のもしくは意図的に成果の対象数を増加させる行為を行ってはならないものとします。当社が不正と判断する行った場合、又は、そのおそれがあると当社が判断した場合は、第15条３項に基づき本サービスの登録を抹消することができるものとします。 また、当該行為に係る成果対象について、当社の判断により、その承認内容が変更されること又は承認が取り消されることがあることにつきメディアパートナーは予め異議なく承諾します。

    1. 各広告のクリック数を不適切な方法で誘発又は増加させること。
    2. クリック報酬（広告をクリックすることにより発生する報酬をいいます。）が設定された広告に対し、連続かつ大量のクリックを行う・誘発又は増加させること。
    3. 自身の広告リンクを利用して架空又は虚偽の情報を使用し商品の購入又はサービスの申し込み・登録を行うこと。
    4. 自身の広告リンクを利用して第三者の代理として商品の購入又はサービスの申し込み・登録を行うこと。（フリマ・オークションサイト等）
    5. 当社・広告主より提供された素材（商品等）をフリマアプリ、オークション、リサイクル店等に販売し利益を得る行為。
    6. 各広告の禁止事項において、個別に指定された禁止事項・不正行為事項を行い成果の対象数を増加させる行為。

  8. 第8条 (メディアパートナーの義務等)

    1. メディアパートナーは、本サービスへの登録を受けたサイト等が第４条第７項各号のいずれにも該当しないことを当社に対して保証するとともに、該当事由が発生しないようサイト等を管理運営しなければならないものとします。
    2. メディアパートナーは、当社が、ネットワーク巡回システム、サイトチェッカー、サイトパトロール又はその他の方法を利用してサイト等における不正行為等の監視を行うことにつき、事前に異議なく承諾するものとします。
    3. 当社は、本サービスの管理運営に際し、メディアパートナーに対し適宜メールによる連絡を行うことがあります。また、メディアパートナーは当社から情報メールを送付することに事前に異議なく承諾するものとします。
    4. メディアパートナーは、本規約に基づいて発生した契約上の地位及び権利義務 (報酬請求権を含みます。) を、その全部又は一部を問わず、第三者に譲渡又は貸与若しくは担保設定等をしてはならないものとします。
    5. メディアパートナーは、本サービスの利用に伴い当社から取得したいかなる情報についても、これを第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。

  9. 第9条 (ＩＤ及びパスワードの管理)

    1. 当社は本サービスの利用に必要なＩＤ、パスワード、管理画面をメディアパートナーに貸与します。当該ＩＤ、パスワードにより行われた一切の事項は当該メディアパートナーが行ったものとみなされることをメディアパートナーは予め異議なく承諾するものとします。
    2. メディアパートナーは、当社が貸与したＩＤ、パスワード、管理ページを、自己の責任のもとに厳重に管理するものとします。万一、その管理を怠ったことによる紛争、損害等が発生した場合は、メディアパートナーが全ての責を負い、自己の費用と責任で解決するものとし、当社は一切その責任を負わないものとします。

  10. 第10条 (禁止事項)

    メディアパートナーは、本サービスを利用して以下の行為を行わないものとします。

    1. 当社又は第三者（広告主を含みます。以下同じ。）の所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティー権等の正当な権利を侵害する行為
    2. 他のメディアパートナー又は当社若しくは第三者に不利益、損害を与える行為
    3. 公序良俗に反する行為
    4. 法令等に違反する行為
    5. 本サービスの運営を妨害する行為
    6. 本サービスの信用を失墜、毀損させる行為
    7. 虚偽の情報を登録する行為
    8. 同一メディアパートナーによる複数の本サイトへの登録行為
    9. 当社が指定した設定の範囲を超えて、広告の掲載設定を行う行為
    10. 当社が指定した広告の掲載設定を変更し、又は第三者をして変更させる行為
    11. 当社が指定した広告の掲載設定を使用して、サイト等以外で広告の掲載設定を行う行為
    12. 当社又は本サービスを介さずに、広告掲載に関して広告主に対して直接問い合わせその他の連絡を取る行為
    13. 第７条に定める行為
    14. アクションインセンティブを付与して掲載することを禁止されている広告 (以下、「インセンティブ禁止広告」といいます。) に対し、アクションインセンティブを付与する行為、又は、インセンティブ禁止広告に対し、メディアパートナー自身が商品又はサービスを購入又は契約する行為
    15. 本サービスの利用により知り得た広告主に対して、当社又は本サービスを介さずに広告取引の勧誘を行う行為、又は、当社又は本サービスを介さずに当該広告主と直接広告取引を行う行為
    16. その他、当社が不適切と判断する行為

  11. 第11条 (秘密保持及び登録情報の保護)

    1. 当社は、メディアパートナーが本サービスの登録に際して提供した情報等、本サービスの提供・運営に伴って当社が知り得たメディアパートナーの情報 (以下、「登録情報等」といいます。) について、以下の場合を除き、本人以外の第三者に開示しないものとし、かつ本サービスを提供していく上で必要な範囲を超えて利用しないものとします。 なお、個人情報の取り扱いについては別途定める個人情報保護方針を遵守するものとします。
      (1)当社が提供するサービス（本サービスに限られません。）の向上等の目的で登録情報を集計及び分析等する場合
      (2)前号の集計及び分析等により得られたものを、個人を識別又は特定できない態様にて提携先等第三者に開示又は提供する場合
      (3)本サービスに関わる部分の事業譲渡、会社分割、合併等が行われ、譲渡先・承継先に対して法的に権利義務一切を引き継ぐ場合
      (4)個人情報の開示や利用についてメディアパートナーの同意がある場合
      (5)メディアパートナーが希望するサービスを提供するために、個人情報の開示や利用が必要と認められる場合
      (6)メディアパートナーに本サービスを提供する目的で、当社と別途契約を締結した第三者がメディアパートナーの個人情報を必要とする場合
      (7)当社の裁量により、メディアパートナーの登録情報等により種別を設けて、異なるサービスを提供する場合
      (8)裁判所の発する令状その他裁判所の決定、命令又は法令に基づき開示する場合
      (9)検察・警察・監督官庁からの適法・適式な登録情報等の照会があった場合
      (10)当社、メディアパートナー、その他第三者の権利、財産やサービス等を保護・防衛するために必要と認められる場合
      (11人の生命、身体及び財産等に対する差し迫った危険があり、緊急の必要性がある場合
      (12)当社サービスのシステム提供・保守する別途契約を締結した第三者がサービス運営上必要と認められる場合
    2. メディアパートナーは、当社が登録情報等を本条に定める通りに利用することについて、あらかじめ同意するものとし、異議を述べないものとします。

  12. 第11条の2 (個人関連情報の取扱)

    1. メディアパートナーは、本サービスから個人関連情報（本サービスにより生成されるセッションID等、当社において特定の個人が識別できないものを指します。以下同じ。）を個人データとして取得することが想定される場合、当該個人関連情報に係る本人から、あらかじめ同意を取得するものとします。
    2. 本サービスから受領する個人関連情報に前項の同意を得ていないものが含まれていた場合、メディアパートナーは直ちにその旨を当社に通知し、当社の指示に従って当該個人関連情報につき必要な措置を取るものとします。

  13. 第12条 (知的財産権)

    当社又は広告主が本サービスを通じてサイト等に提供する情報 （映像・音声・文章・写真・ソフトウェアを含みます。）に関する著作権、商標権、特許権その他の知的財産権は、すべて提供する側に帰属するものとし、当該知的財産権を有する当社又は広告主は、サイト等上の限定された範囲内でのみその使用を許諾するものとし、メディアパートナーは、当該範囲でのみ当該知的財産権を使用するものとします。なお、当該使用において、メディアパートナーに第三者から何らかの請求がなされ、又は訴訟が提起された場合、メディアパートナーは自らの責任と負担でこれを解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

  14. 第13条 (本サービスの一時中断・停止)

    1. 当社は、次の各号に該当する場合には、メディアパートナーに事前に連絡することなく一時的に本サービスの一部若しくは全部を中断・停止することがあります。
      (1)本サービスのメンテナンス、システムの保守、点検、修理、変更を定期的に又は緊急に行う場合
      (2)本サービス用設備に障害が発生し、やむを得ない場合
      (3)第一種電気通信事業者又はその他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して電気通信サービスの利用が不能になった場合
      (4)火災、停電などや、地震、噴火、洪水、津波などの天災により、本サービスの提供が困難な場合
      (5) 戦争、変乱、暴動、争乱、労働争議などにより本サービスの提供ができなくなった場合
      (6)第三者による本サービスのシステムの破壊や妨害行為 (データやソースコードの改ざん・破壊を含みます。) などにより運営ができなくなった場合
      (7)その他、運用上又は技術上、当社が本サービスの一時的な中断・停止を必要と判断した場合
    2. 当社は、その事業上の必要により、メディアパートナーに事前に連絡することなく、本サービスの全部又は一部の提供を中止することがあります。

  15. 第14条 (本サービスの終了)

    1. 当社は、相当の周知期間をもって本サービスのＷｅｂサイト上で掲示する方法により、メディアパートナーに対する本サービス及び本サービスの一部を終了することができるものとします。
    2. 前項の掲示を行った上で本サービスを終了した場合、当社は、メディアパートナーに対して、本サービスの終了に伴う損害、損失、その他の費用の賠償又は補償を免れるものとします。

  16. 第15条 (登録抹消等)

    1. メディアパートナーは、当社所定の手続に従い、いつでも自由に本サービスへのサイト等の登録抹消を申請できるものとし、当社は当該登録抹消申請が行われたサイト等の本サービスへの登録を抹消するものとします。
    2. 登録抹消の時点で未払成功報酬の累計金額が金500円 (消費税相当額を除きます。) に満たない場合には、当社は当該成功報酬全額を登録抹消費用として収受するものとし、メディアパートナーはあらかじめこれを承諾するものとします。
    3. 当社は、メディアパートナーが以下の各号に該当した場合、何ら通知及び催告を行わずに、直ちに当該メディアパートナーが登録するサイト等の本サービスへの登録を抹消することができるものとします。この場合において、登録抹消の時点で未払報酬が存する場合には、金額の如何にかかわらず、当社は当該成功報酬相当額を違約金として収受するものとし、メディアパートナーはあらかじめこれを承諾するものとします。
      (1)本規約の第4条、第7条、第10条に違反した場合。
      (2)登録申込みの際の情報登録、及び登録後の登録情報変更において、その内容に虚偽や不正があった場合、又は重複した登録があった場合。
    4. 本条各項に定めるサイト等の登録抹消により、本契約は当然に効力を失うものとし、当該メディアパートナーは本サービスの提供を受けられなくなるものとします。なお、当社は、これによって生じるいかなる損害、障害等に対しても一切の責任を負わないものとします。
    5. 本契約が効力を失った場合、メディアパートナーは、直ちに指定広告をサイト等から消去するものとします。
    6. 当社とメディアパートナーとの本契約が効力を失った後も、第５条第７項、第８条５項 、第12条、第17条、第19条、及び第21条以下の規定は引き続き存続して適用されるものとします。

  17. 第16条 (本サービス・本規約の変更)

    1. 当社は、メディアパートナーの承諾なくいつでも本サービス及び本規約の内容を変更できるものとします。
    2. メディアパートナーは、変更後の本サービス又は本契約の内容に同意しない場合には、第15条第1項に基づき本サー ビスの登録を解除することができるものとします。
    3. 本規約が民法第548条の2に定める定型約款に該当する場合、当社が告知した変更の効力発生日到来後、メディアパートナーが本サービスを利用した場合は、メディアパートナーは本サービス及び本規約の内容の変更に同意したものとみなします。

  18. 第17条 (免責事項)

    1. 当社は、本サービスの利用に関してメディアパートナーが被った損害又は損失などについては、当社に故意又は重過失がない限り、一切の責任を負わないものとします。
    2. 当社は、本サービスの利用に際して、第13条、第14条、第15条第3項及び第16条に基づき、本サービスの利用に制限が生じたことにより、メディアパートナーが被った損害又は損失に対して、当社に故意又は重過失がない限り、一切の責任を負わないものとします。
    3. 当社は、メディアパートナーが本サービスの利用によって、他のメディアパートナー又は第三者に対して損害を与えた場合、その一切の責任を負わないものとします。
    4. 当社は、メディアパートナーが本サービスを通じて得る情報などについて、その完全性、正確性、確実性、有用性など、いかなる保証も行わないものとします。
    5. 指定広告の内容及びそのリンク先の内容に関しては広告主の責任によって定められるものとします。よって、当社は、広告主の実在、住所、営業内容その他の広告主に関する情報の内容、及び広告内容に関して、メディアパートナーに対し一切の保証を行わず、かつその真実性等を確認する義務を負わないものとします。
    6. 不正アクセス等の行為によって登録情報等を盗取された場合であっても、当社は、それによって生じるメディアパートナーの損害等に対して、当社に故意又は重過失がない限り、一切の責任を負わないものとします。
    7. 当社は、メディアパートナーが使用するいかなる機器、ソフトウェアについても、その動作保証を一切行わないものとします。
    8. 本サービスの利用に際し発生する、各種通信業者より請求される接続に関する費用は、メディアパートナーが負担するものとし、当社は、いかなる負担も行わないものとします。
    9. 当社は、本サービスの利用に起因して、メディアパートナーの通信機器又はデータ等に障害、毀損が発生した場合であっても、当社に故意又は重過失がない限り、一切の責任を負わないものとします。
    10. 本条各項に定める他、本サービスの利用によりメディアパートナーに損害が発生した場合であっても、当社に故意又は重過失がない限り、一切の責任を負わず、また、当社に故意又は重過失があった場合であっても、メディアパートナーが受領した成功報酬総額を損害賠償の上限とし、かつ、間接損害、当社の予見の有無を問わず特別事情により発生又は拡大した損害及び逸失利益については責任を負わないものとします。

  19. 第18条 (当社からの通知)

    1. 本契約について、当社からメディアパートナーに対する通知は、メディアパートナーが登録した電子メールアドレス宛に行うものとします。メディアパートナーは、当社が通知のために発信した電子メールを、常時受信できる状態にしておかなければならず、当社からの電子メールを受信拒否してはならないものとします。
    2. 前項に基づく通知は、当社が送信を行い、通常到達すべき時にメディアパートナーへ到達したものとみなします。
    3. メディアパートナーは、住所、名称、代表者、電子メールアドレス等の登録内容に変更があった場合、直ちに当社システム内にて変更を届け出るものとします。
    4. メディアパートナーが前項の届け出を怠ったために、当社からの通知が延着し、又は到達しなかったとしても、通常到達すべき時にメディアパートナーへ到達したものとみなし、延着、未到着によって生じた損害等について、当社は一切の責任を負わないものとします。

  20. 第19条 (損害賠償の請求)

    メディアパートナーが本規約に反した行為又は故意若しくは過失で本サービスを利用することにより、当社に損害を与えた場合、当該メディアパートナーは当社に対して、一切の損害 (合理的な弁護士・訴訟費用を含みます。) を直ちに賠償するものとします。

  21. 第20条 (反社会的勢力の排除)

    1. メディアパートナーは、次の各号の事項について、現在及び将来にわたって確約し保証します。
      また、自らの下請業者若しくは再委託先業者（下請又は再委託が数次にわたる場合には、その全てを含みます。以下同じ。）、又は自らの代理若しくは媒介をする者（以下、自らの下請業者及び再委託先業者と総称して「関係者」といいます。）に関しても、次の各号の事項について、現在及び将来にわたって確約し保証します。
      (1)自らが、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これに準ずる者をいいます。以下同じ。）ではないこと
      (2)自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいいます。）及び従業員が反社会的勢力ではないこと
      (3)反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと
      (4)反社会的勢力が経営を支配していないこと
      (5)反社会的勢力が経営に実質的に関与していないこと
      (6)反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていないこと
      (7)その他反社会的勢力と一切の関係を有していないこと
      (8)反社会的勢力の排除に関連する法令、ガイドライン等に違反していないこと
    2. メディアパートナーは、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを、現在及び将来にわたって確約し保証する。また、関係者においても、次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを、現在及び将来にわたって確約し保証します。
      (1)暴力的な要求行為
      (2)法的的な責任を超えた不当な要求行為
      (3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
      (4)風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
      (5)その他前各号に準ずる行為
    3. メディアパートナーは、関係者が第１項又は第２項の各号のいずれかに違反したことが判明した場合には、当該関係者との全ての契約を解除し、又は契約解除のための措置をとらなければならないものとします。また、関係者とのすべての契約を解除した場合、メディアパートナーに損害が生じても当社は何らこれを賠償又は補償することは要せず、また、解除により当社に損害が生じた場合は、メディアパートナーはその損害を賠償するものとします。
    4. .メディアパートナーは、自ら又は関係者が、反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入を受けた場合は、これを拒否し、又は関係者に指示をしてこれを拒否させるとともに、不当介入があった時点で、速やかに不当介入の事実を当社に報告し、当社の捜査機関への通報に必要な協力を行うものとします。
    5. メディアパートナーが、前各項のいずれかに違反した場合、当社は何らの催告を要さずに、当社との全ての契約を解除することができます。
    6. メディアパートナーが本規約の規定により本契約を解除された場合、メディアパートナーに損害が生じても当社は何らこれを賠償又は補償することは要せず、また、解除により当社に損害が生じた場合は、メディアパートナーはその損害を賠償するものとします。

  22. 第21条 (準拠法)

    本規約に関する準拠法は、日本法とします。

  23. 第22条 (専属的合意管轄裁判所)

    メディアパートナーと当社は、本契約及び本規約に関連する紛争について、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

  24. 第23条(不可抗力)

    天災、当局の不作為、火災、ストライキ、洪水、疫病、暴動、戦争行為、通信回線の不通又は通信機器の破壊などの不可抗力があった場合、いずれの当事者も、本契約に基づく義務を履行する責任を負わず、履行遅滞について責任を負わないものとします。